自治体向けkintone導入支援 - 株式会社セントラルソフトサービス

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サイボウズ公式パートナーCSSが提供する

自治体向けkintone
導入支援サービス

ハンズオン研修
kintone化業務選定支援
対象業務のサンプルアプリ構築
弊社が過去に作成した業務アプリのご紹介

無料相談に申し込む

kintoneを導入検討している自治体様へ
こんなお悩みはありませんか？

たくさん機能があることは知っているけど、どの業務から手を付けていいかわからない
マニュアル作成や課内説明会だけで内製化することに限界を感じている
他の自治体の使い方事例を知らないため、うまく運用できた際のイメージが掴めない
導入前の庁内での予算要求資料作成に苦戦している

↓

CSS限定！kintone導入時の伴走支援サービス

サイボウズ公式パートナーのCSSだからこそできる独自の併走支援サービスを提供します。

ハンズオン研修

kintoneの基本機能や他自治体での活用事例、実際に一緒にアプリ作成するハンズオン研修を実施します。

開催期間：1日間
参加人数：20名程度（目安）
所要時間：1回あたり2.5～3時間程度
開催形式：オンサイト対応
サポート　：講師1名＋サポート1名

業務棚卸アンケート&kintone化業務選定支援

ハンズオン研修実施後、参加者又は各課にアプリ化したい業務のアンケートをとります。その結果をもとに、DX主管部門様と調整し重点支援する１業務を決定します。

Step1：ハンズオン研修実施
Step2：アプリ化業務棚卸アンケート実施
Step3：アンケート結果をもとに対象候補絞り込み
　　　　※DX推進主管部門様と一緒におこないます。
Step4：必要に応じ、原課ヒアリング実施
Step5：重点支援業務１業務の決定

１業務についてアプリ化の重点支援

上記で決定した重点支援１業務について、kintoneアプリ開発をご支援いたします。

原課様との業務内容ヒアリング（1回）
アプリ作成相談会（2回程度）
サンプルアプリ作成対応
試験運用サポート
ヘルプデスク対応

ヘルプデスク対応

kintone「スレッド」機能を用いて職員様からのご質問に対応します。

対応時間　平日9:00～17:00

自治体向けサンプルアプリのご紹介

弊社が過去作成した、自治体向けサンプルアプリをご紹介いたします。

<サンプルアプリ例>
・庁内BPR進捗管理アプリ
・おくやみ窓口対応管理アプリ
・時差出勤申請管理アプリ
・事業者支援・相談管理アプリ
・学校施設の貸出管理アプリ
・保健所応対履歴管理アプリ
など

自治体での導入事例

岡崎市空き家流通・活用促進業務の物件・進捗情報共有を効率化

岡崎市住環境整備課での事例

精神保健福祉相談業務の記録票管理、集計作業を効率化

岡崎市健康増進課での事例

管理におけるコスト削減と業務効率化

春日井市都市政策課での事例

各課のBPR対象業務を主管課として進捗把握し、全体の進捗状況の把握を効率化

蒲郡市デジタル行政推進課での事例

死亡届の手続きに関する情報共有と事務処理の効率化

蒲郡市市民課での事例

応対結果・状況をwebから入力することで、事業者への支援状況を迅速に共有

西尾市商工振興課での事例

期間限定！
「小規模市町村向け自治体まるごとDXボックス」との組み合わせも可能

小規模市町村を主な対象として提供されるkintoneを基盤とした自治体DX推進プログラム「「小規模市町村向け自治体まるごとDXボックス」」との組み合わせも可能です。

全職員で無償で利用できるkintone環境の中にすぐに使える自治体向けアプリも備わっているため「庁内のDXを進めたいが何から始めたらよいかわからない・・」とお悩みの自治体さまにぴったりのプログラムです。

自治体へのkintone支援実績があるサイボウズのパートナーから提供されるプログラムのため安心してご参加いただけます。参加条件等はお問い合わせください。

お申し込みはこちら

自治体向け庁内業務改善アプリ

過去にプログラムに参加した自治体の方が実際に使った業務改善アプリをお試しいただけます。各システムの導入効果や利用イメージをまとめたカタログもございます。

自治体向けkintone研修「キンゼミ」

kintoneの基本の使い方習得から、実際のアプリ作成までが学べるオンデマンドの勉強会にご参加できます。短期間で効率よく学べるため、内製化にも繋がります。

予算要求で利用可能な庁内説明資料

他自治体での投資対効果資料など、庁内での上程時に役立つ機能一覧や実績データを、そのままお使いいただける形でご提供いたします。

連携サービス・プラグインの無償提供

プロダクトパートナー企業の協力により、連携サービス・プラグインを無償で利用可能です。（24年度は現在調整中のため、続報をお待ちください）

＋αでさらに

CSS独自の「まるごとDXボックス」支援メニュー

CSS独自の支援メニューとして、

ハンズオン研修
kintone化業務選定支援
対象業務のサンプルアプリ構築
弊社が過去に作成した業務アプリのご紹介

を無償で行います。

お申し込みはこちら

サービス料金

ヘルプデスク付きの
ミニマムプラン

月額5万円～ + ライセンス料

まるごとDXボックス
とのセットプラン

ご相談ください

ご契約期間やご予算、業務対象範囲など、ご要望に合わせてお見積可能です。

お見積は無料！まずはお気軽にお問い合わせください

対面、オンライン両方でのご面談が可能です。お問い合わせの際は、「kintoneのページを見た」とお知らせください。

※営業目的のご連絡はお断りしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

企業向けkintone導入支援サービスはこちらから

部署の業務内容

こころの健康や精神医療に関する相談を、精神障がい者やその家族、関係者などから受け付けています。相談内容は複数の種類があり、それぞれに応じた記録票を作成し、担当する職員で情報共有を行っています。

導入前の課題

相談の種類ごとに異なる記録票をExcelで管理していたため、対象者ごとの情報が別々の場所に保存されていました。必要な記録を探す際に複数のフォルダを確認する手間が発生し、時間がかかっていました。また、記録とは別に集計用のExcelにもデータを入力する必要があり、入力漏れや確認作業が課題となっていました。

kintoneを適応しようと思った決め手・理由

他自治体での事例から、対象者を軸に情報が整理できることに魅力を感じました。記録が一元化できると記録や集計表の作成の効率化ができると考えたため、導入を決定しました。

kintone適用後に得られた効果

システム導入により、対象者の相談情報を1つの画面で把握できるようになり、迅速な対応が可能となりました。
また、入力作業もExcelより簡単になり、職員の負担が軽減。さらに、集計用Excelを廃止し、記録アプリと集計アプリを自動連携することで、1回の入力で処理が完了し、入力漏れも防げるようになりました。
加えて、プロセス管理により他の係員がタイムリーに記録を確認できるようになり、情報共有の迅速化と業務の効率化が進みました。

導入時～現在に至るまでの使用感

アプリ間の連携の仕組みを理解するのに少し時間がかかりましたが、kintoneでの作業にはすぐに慣れることができました。記録が一覧で確認できるようになったため、業務管理がしやすくなっています。導入後も使いづらい箇所は自分たちで改善できるため、日々使い勝手が向上しています。また、タイムアウトが発生しないため、相談の電話対応などで中断しても、続きから入力できる点が大変役立っています。

今後、さらに活用したい業務や追加したい機能など

相談の予約管理もkintone上で行えるようにし、さらなる業務の効率化を目指しています。

部署の業務内容

本市では、全庁的に令和３年度から取り組んでいるスマート市役所改革の一環として、令和４年にBPR及びオンライン化の取組計画を設定しました。その取組計画に基づいた進捗状況を四半期に一回全部署から報告してもらっています。

導入前の課題

BPRおよびオンライン化の取組計画はExcelで管理し、四半期ごとの報告時には、各課が計画策定時のファイルに進捗を記入し、それをもとにデジタル行政推進課が更新を行っていました。
しかし、Excelでの報告では入力ルールを細かく設定できず、意図しない内容の記載や必須項目の未記入が発生することがありました。そのため、報告内容に不備がある場合は、デジタル行政推進課が修正依頼を行い、再提出を求める必要がありました。
さらに、すべての修正作業が完了した後、本部会議での報告用に、各課からの提出ファイルを統合し、グラフ化する作業も必要でした。この一連の工程は、時間と労力を要する業務となっていました。

kintoneを適応しようと思った決め手・理由

Excelファイルの突合作業やグラフ作成が不要になり、最新版ファイルの確認が容易になる点が魅力的でした。また、結果のとりまとめが迅速に行えることも導入の決め手となりました。

kintone適用後に得られた効果

デジタル行政推進課での進捗状況の取りまとめにかかる手間が大幅に削減され、業務の効率化が実現しました。さらに、報告内容に不備があった際も、Kintone上でコメントのやり取りができるようになり、修正依頼や確認作業がスムーズになりました。
また、更新履歴を確認できるため、いつ・どのような理由で修正が行われたのかを遡ることができ、情報の透明性が向上しました。

導入時～現在に至るまでの使用感

進捗管理にかかる作業が簡略化され、各課への対応もスムーズになりました。業務担当者が直接入力できるようになったことで、作業の負担が軽減されています。しかし、報告業務が増えたことにより内部決裁が取りにくいという課題も一部で見られます。全職員にアカウントを配布していないため、現在は別のツールを活用して補っています。

今後、さらに活用したい業務や追加したい機能など

後援申請業務への活用として、後援申請アプリを令和7年3月からスタートしました。受付内容をリアルタイムで更新し、オンライン申請にも対応できる仕組みを構築中です。これにより、申請の一覧化作業の負担軽減と、さらなる業務効率化が期待されています。

部署の業務内容

市民課では、転入・転出、出産、死亡などの各種手続きを市民が一括で行える総合窓口を設けています。
この窓口では、市民からの届け出を受理し、内容に応じて庁内の各課へ照会を行い、必要な情報を確認するなど、円滑な手続きを支援する業務を担っています。複数の課にまたがる手続きを一元化することで、市民の負担軽減と利便性向上を図っています。

導入前の課題

市民の方が亡くなられた際には、まず死亡届を提出していただきます。その後、亡くなられた方の状況に応じて必要な行政手続きが決まります。
しかし、市民課では死亡届の受領は行うものの、ご遺族ご自身で必要な手続きを確認し、必要な書類を各部署で受け取っていただく必要がありました。
この仕組みでは、市民の方の負担が大きくなるだけでなく、本来必要な手続きが漏れてしまうケースもあり、より分かりやすくスムーズな対応が求められていました。

kintoneを適応しようと思った決め手・理由

死亡届を受理した後、市民課から各課へ照会を行い、各課が照会結果を回答するとともに、必要な帳票を一括で発行できる仕組みが求められていました。そこで、さまざまなツールを検討する中で、他自治体が kintone を活用し、おくやみ窓口業務を管理している事例を発見し、本市でも本格的に導入を検討しました。
kintoneは ノーコードツール のため、アジャイル型で柔軟に開発できることも採用の決め手となりました。

kintone適用後に得られた効果

市民への案内表を一括で送付できるようになり、市民の負担軽減が実現しました。手続きに関する情報が効率的に管理されることで、対応もスムーズになっています。

導入時～現在に至るまでの使用感

各課への照会はメールによる一括送信で行われ、回答は各課が Kintoneに直接入力する方式を採用しました。これにより、市民課・照会先の各課ともに負担を抑えながら、スムーズに事務処理を進められるようになりました。
さらに、帳票の微修正なども職員自身で対応できるため、運用の柔軟性が向上し、使い勝手の良いシステムとなっています。

今後、さらに活用したい業務や追加したい機能など

職員自身で開発やメンテナンスが可能なため、今後も業務の状況に合わせて必要な機能を柔軟に追加し、さらなる効率化を目指していきたいと考えています。

部署の業務内容

地域経済の活性化を目指し、商工業の支援や企業誘致、中心市街地の活性化に取り組んでいます。事業者への経営支援や創業支援を行い、企業の立地相談や支援制度の提供を通じて、新たな産業の誘致を推進しています。また、商店街のにぎわい創出や地域資源を活かしたまちづくりにも力を入れています。さらに、西尾未来共創拠点「ニコラボ」を運営し、企業や市民が連携して新たなビジネスや地域課題解決に取り組む場を提供しています。

導入前の課題

「ニコラボ」では、主にビジネス支援に関する相談業務を行いますが、事業者への迅速かつ効率的な対応を実現するためには、顧客情報や多様な相談内容を一元管理する仕組みが必要となりました。そこで、これらの課題を解決し、スムーズな支援を提供するため顧客管理システムの導入を検討しました。

kintoneを適応しようと思った決め手・理由

顧客情報の管理や運用の方向性が当市のニーズに合致していると判断したため、導入を決定しました。

kintone適用後に得られた効果

相談の予約から案件管理までを 簡単な操作で一元管理 できることは、大きなメリットとなっています。直感的に操作できるため、業務負担を軽減し、スムーズな対応が可能になりました。
また、定期的に開催するセミナーの申込フォーム作成も重要な業務の一つですが、一度作成したフォームを応用できるため、柔軟な対応が可能になり、業務の効率化に大きく貢献しています。

導入時～現在に至るまでの使用感

相談管理は 誰でも簡単に扱える 仕様となっており、スムーズに運用できる点に大きな満足を感じています。
スケジュール機能のさらなる使いやすさが求められる部分もありますが、全体的に 利便性が高く、業務の効率化に貢献 しています。

今後、さらに活用したい業務や追加したい機能など

事業者へのアンケート調査や、災害時における事業者情報の整理など、さらなる活用を進めていく予定です。